目指せる職業

少子高齢化の影響や、団塊世代の警察官の大量退職により、豊富な技能、知識、経験を有したベテラン警察官が不足しています。これは、警察全体の職務執行力の低下につながりかねません。ゆえに、少しでも多くの安全保障に関する知識や、迅速な職務執行を行うことができる体力や行動力を兼ね備えた人材が現場から求められています。
近年、異常気象が問題となっており、ゲリラ豪雨や突発的な土砂災害などが発生しやすくなっています。加えて、首都直下型地震や南海トラフ地震、東海地震といった大規模地震発生の危険性が高まっています。これらの災害の危険性を理解し、大規模災害時に迅速に対応できるプロが必要とされています。
災害時において行政は、避難勧告・指示や避難所の開設、情報収集・発信、救援物資の配布など、多くの役割を担います。このことから、行政職の公務員においても住民を守るうえで危機管理の知識が大変役立ちます。最近では防災や危機管理を扱う部署(危機管理課など)を置いている市町村役場が多く、本校で学んだ知識を活かすことができます。
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